日本地下水開発株式会社
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会社沿革
昭和37年
3月
山形県山形市に庄司賢を代表取締役として会社設立(資本金100万円)
 
10月
福島県会津若松市に福島営業所開設
昭和41年
1月
本社を新築移転
 
3月
桂木公平が代表取締役に就任
昭和42年
10月
資本金を500万円に増資
昭和43年
1月
本社構内に人工地下水還元方式の実験施設を設置
 
4月
東京都中野区に東京営業所開設
昭和45年
4月
資本金を800万円に増資
昭和46年
4月
福島営業所を福島県会津坂下町に移転
昭和48年
3月
資本金を2,000万円に増資
昭和50年
5月
資本金を4,950万円に増資
昭和52年
3月
本社新社屋が完成
 
4月
岩手県盛岡市に岩手営業所開設
 
12月
本社構内に無散水消雪実験施設を設置
昭和53年
4月
山形県鶴岡市に庄内営業所開設
 
4月
山形県山形市の西部工場団地に制作工場を新設
昭和55年
1月
資本金を8,000万円に増資
 
4月
富山県富山市に富山営業所開設
昭和56年
4月
島根県太田市に島根出張所開設
昭和57年
12月
通産省業省石油代替エネルギー補助事業を受ける
昭和61年
9月
中小企業庁技術改善費補助事業を受ける
昭和62年
4月
秋田県秋田市に秋田営業所開設
昭和63年
6月
岩手県花巻郡都市計画事業(無散水消雪)と、島根県益田川改良復旧事業について、同時に「全建賞」を受賞する
平成2年
6月
制作工場構内に低温実験施設を設置
 
10月
中国吉林市より工業技術研修生(7名)受入れ
平成3年
12月
長野県長野市に長野営業所開設
平成4年
9月
庄内営業所を山形県櫛引町に移転
平成5年
4月
島根出張所を島根営業所に昇格
 
4月
関連会社、日本環境科学株式会社を設立
平成6年
4月
関連会社、日本水資源開発株式会社を設立
平成7年
3月
中国吉林市に吉林市水利局との合併会社、吉林華日地下水開発有限公司を設立
平成8年
4月
桂木宣均が代表取締役社長に就任
平成9年
4月
鳥取県鳥取市に鳥取営業所開設
平成10年
4月
宮城県仙台市に仙台営業所開設
 
6月
アメリカ・コロラド州ボルダー市に本社をおくWALSH社と、環境改善事業に関する共同事業協定を締結
平成11年
8月
本社社屋を増設
平成12年
6月
ISO9000認証の取得
平成13年
12月
関連会社、日本地下水メンテナンス株式会社の名称をアクアシステムエンジニアリング株式会社
平成15年
9月
青森県青森市に青森営業所開設
平成18年
1月
関連会社、日本環境科学株式会社が厚労省東北厚生局より食品衛生法に規定する登録検査機関に認定される
平成21年
7月
本社社屋で実践している「帯水層蓄熱による地下水利用ヒートポンプ冷暖房システム」が環境省のクールシティ
 
 
推進事業の実証事業に採択される
平成23年
7月
関連会社、日本環境科学株式会社がゲルマニウム半導体検出器を導入し放射能測定を開始
 
7月
環境省 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業に採択される(平成23年7月~平成26年2月まで実施)
平成24年
3月
創立50周年を迎える
平成25年
8月
福島再生可能エネルギー研究開発拠点「被災地企業の技術シーズ評価プログラム」に
 
 
「自噴井を利用したクローズドループ地中熱ヒートポンプ冷暖房システムの性能評価」が採択される
平成26年
10月
NEDO 「再生可能エネルギー熱利用技術開発事業」に採択される(平成26年10月~平成31年2月[予定])
平成27年
9月
太陽光発電事業を開始(矢巾発電所[岩手]、鶴岡発電所[山形]、会津坂下発電所[福島]、大田発電所[島根])